報道によると、2010年度から全国学力テストは全員参加方式ではなくなり、抽出方式になるようです。
旧政権下では、毎年(といっても3回だけでしたが)小学6年生および中学3年生を対象として、全員参加の学力テストを実施したんですが、これが大騒動の火種になったのはご記憶に新しいところかと存じます。具体的には、地区や学校ごとのデータを公開すべきか否かの問題・各都道府県の教育格差問題などですね。
個人的には、硬直しがちな教育システムが良くなるのであれば、そうした問題・騒動が起こるのは、むしろ歓迎すべき事だと思っています。ただ、その前提となる学力テスト自体を小6・中3全員が受ける必要性があるのか、というとかなり疑問です。
というのも、私のような統計学の素人からしても、統計学というのはものすごい威力を持っているように思えるんですよね。選挙報道なんかを見ていても、開票率1パーセントで「○○氏当選！」などと判明するわけですから。これを学力調査に適用すれば、統計的に有意な分だけピックアップして実施すれば十分ということになるはず。ましてや、実施に必要な予算・学校現場の混乱や過密日程を考えれば、全員参加方式に消極的になるのは当然だと思います。
上記の全国学力テストはその典型例ですが、最大の問題は、教育関連の施策があっちにいったりこっちにいったりする事だと思います。塾運営者かつ一児の父からすると、こと教育に関しては、「どっしりとした」施策をとってもらいたいものだと思います。
